おじいちゃん、最近お風呂の段差でつまずきそうで心配…。
リフォームしたいけど、やっぱり高いわよね？
そんな時は『介護保険』の出番なのですよ！
条件が合えば、工事費の最大9割（最大18万円）が戻ってくるのですよ。
そんなに戻ってくるなんてびっくりされたと思います。
そんな介護保険は、あなたにも適用できるのかどうか知りたいですよね？
安全なお風呂へのリフォームは、ご本人の自立を助けるだけでなく、介護をするご家族の負担や不安も劇的に軽くしてくれます。
この記事では、「どの工事に保険が使えるのか」「実際の手出しはいくらになるのか」を、2026年の最新ルールに基づき、どこよりも分かりやすく解説します。
介護保険が使える「お風呂リフォーム」5選
介護保険の「住宅改修費」として認められる工事は、実は細かく決まっています。
2026年現在、お風呂で対象となる主なリフォームは以下の5つです。
足元が心配・・
介護する方も危ないよね
また、介護する側の人にとっても負担がなくサポートしやすい浴室になることで家族全員の安全と幸せに繋がってくると考えられます。
では、介護保険はお風呂のどんなリフォームで使えるのでしょうか？
介護用のお風呂のリフォームとはどういった点を重視したらいいのかみていきましょう。
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滑り防止・移動のための床材変更
タイルから滑りにくい樹脂シートや、クッション性のある床材への変更が対象です。
- ポイント： 「滑って転ぶのが怖い」という不安を解消する2026年でも最も人気の高いリフォームです。
昔ながらの浴室(在来工法)の床はタイル張りになっていることが多く、冷たくて滑りやすくお年寄りや介護が必要な方には危険だと考えられます。
滑って転倒したとなると固いタイルでは大けがになるリスクも潜んでいます。
滑りづらく柔らかい床に張り替えると
介護する側の足・膝などにも優しく負担も少なくなります。
脱衣所との段差の解消
脱衣所と浴室の間の段差をなくしたり、浴槽のまたぎを低くしたりする工事です。
- ポイント： スノコを敷いて段差を埋める固定工事も対象になる場合があります。
段差があるとつまづきやすく転倒する恐れがありとても危険です。
完全に段差を無くすか、2cm以下にとどめておくことで、転倒のリスクを軽減できます。
平らで段差がない状態にすると入りやすくなり安全です。
段差がなくなると水漏れ対策も同時に検討するようにしましょう。
手すりの設置
転倒防止や立ち座りの補助として、出入り口や洗い場、浴槽横などに設置する工事です。
- ポイント： 縦・横・L字型など、身体状況に合わせた設置が認められます。
浴室の壁や浴槽内に手すりを設置すると、スムーズに動作ができやすくなり安全性が高まります。
手すりがない部分で手をついて支えようとして滑って転倒する恐れがありますので、手すりを設置する高さや長さなど合った物を慎重に選ぶことが重要です。
設置場所としては、出入り口周辺・シャワー付近・浴槽内などがおすすめです。
バスリフト(浴槽内昇降機)の設置
バスリフトは電動でシートが昇降して、浴槽での立ち座りや出入りをサポートします。
バスリフト（浴槽内昇降機）は、浴槽内で、１人で立ち座りができない方、浴槽をまたぐ動作が難しい方、膝や腰を曲げるのがつらい方におすすめです。
断熱性、保温性の向上
浴室が寒すぎるとヒートショックを起こして大けがをしたり、最悪な結果になってしまう可能性も考えられます。
ヒートショックとは(急激な温度変化で体がダメージを受ける事)
脳梗塞や心筋梗塞などを引き起こして身体に悪影響を及ぼす恐れがあるので浴室内を温かくしておくことがとても重要になってきます。
浴室暖房乾燥機を設置すると
あたたかくなり安全にお風呂に入ることができます。
浴槽の交換（またぎやすい高さへ）
高すぎる浴槽を、またぎやすい高さ（40cm程度）の和洋折衷タイプへ交換する工事です。
- ポイント： ※単なる「新しいお風呂にしたい」という理由は対象外。あくまで「介護に適した仕様」への変更が必要です。
【2026年最新】お風呂リフォームの費用相場と実質負担
介護用お風呂へリフォームする場合、手すりの設置など簡単な物から大がかりな工事になるなど
と様々です。
介護用のお風呂へリフォームする相場費用はどれくらいなのでしょうか。
2026年現在の相場と、介護保険（自己負担1割の場合）を利用した際の実質負担額をまとめたのですよ。
費用相場と実質負担の早見表
| リフォーム内容 | 工事費の相場 | 介護保険利用時の自己負担(1割) |
| 手すりの取り付け | 1〜5万円 | 1,000〜5,000円 |
| 段差の解消 | 5〜10万円 | 5,000〜10,000円 |
| 床材の交換（滑り止め） | 10〜20万円 | 10,000〜20,000円 |
| 浴室ドアの交換 | 10〜25万円 | 10,000〜25,000円 ※ |
| 浴槽の交換 | 20〜50万円 | 11万円〜 ※※ |
※注意ポイント： 介護保険の支給限度額は20万円までです。
※※工事費が20万円を超えた場合、超えた分は全額自己負担となります。
例：50万円の浴槽交換の場合、20万円分に対して18万円支給されるため、実質負担は32万円となります。
ユニットバス全体の交換なら「補助金併用」がお得！
もし「お風呂をまるごと最新のユニットバスにしたい」という場合は、費用が100万円を超えることもあります。
その場合は、介護保険だけでなく「国の省エネ補助金」などを併用することで、さらに負担を減らせる可能性があります。
近年販売されているユニットバスは、高齢者や介護が必要な方に配慮したバリアフリー仕様になっている物も多数あります。
部分的にするよりも費用が安くすむ場合もありますので、リフォーム業者に相談してみることをおすすめします。
浴室リフォームで使える介護保険
介護保険制度では、要支援1～要介護5の方の住まいを安全で快適な空間に改修するために、住宅改修費の支給を受けることができます。
浴室のリフォームも、この住宅改修費の対象となる場合があり、手すりの設置、段差の解消、滑りにくい床への変更などが補助を受けられます。
申請条件
- 要支援1～要介護5の認定を受けている方
- 改修を行う住宅に被保険者が居住していること
- 利用者が介護施設や病院に入院していないこと
- 過去に住宅改修費の上限額まで支給を受けていないこと
支給額
- 利用者の所得に応じて、7割～9割が支給されます。
- 工事費の上限は20万円です。
- 20万円の工事で最高18万円が給付されます。
- 工事費が20万円の範囲内であれば複数回に分割して利用することも可能です。
対象となるリフォーム内容
申請方法
- 居住している市区町村の介護保険担当窓口に相談します。
- 必要な書類を提出します。
- 介護保険担当窓口が、住まいを調査します。
- 改修内容が介護保険の対象となるかどうかが決定されます。
- 改修工事が完了したら、領収書等を提出します。
- 介護保険担当窓口から、支給額が振り込まれます。
その他
利用できる介護保険
介護保険を利用してお風呂のリフォームをする際には、以下のような支援が受けられる可能性があります。
1.居宅介護サービス：
介護保険を利用して、お風呂のリフォームに必要な手すりや手すり取り付け工事、段差解消などの改修工事が一部負担される場合があります。
2.住宅改修請求：
介護保険を利用して、バリアフリー化や介護用具の設置など、お風呂のリフォームに必要な改修工事の一部が補助される場合があります。
3.介護予防サービス：
介護保険を利用して、お風呂のリフォームによる転倒予防や安全対策のための工事が支援される場合があります。
お風呂のリフォームに関する介護保険の具体的な内容や条件は、地域や介護度によって異なる場合があります。
ご利用の地域の介護保険事業所や自治体にお問い合わせいただくことをおすすめします。
お風呂リフォームで使える補助金
- 浴室のリフォームには、以下のような補助金や助成金が利用できる場合があります。
1. 地方自治体の補助金：
各地方自治体が独自に実施している住宅リフォーム補助金や高齢者向けリフォーム補助金などがあります。
地域によって条件や金額が異なるため、自治体のホームページや窓口で詳細を確認してください。
2. 国の補助金：
国土交通省や厚生労働省などが実施している住宅リフォーム助成金や高齢者住宅改修支援制度などがあります。
これらの補助金は、特定の条件を満たす場合に利用できる場合があります。
3. 銀行のローン補助：
一部の金融機関では、住宅ローンやリフォームローンに特典としてリフォーム補助金を組み込んだ商品を提供しています。
金利優遇や返済条件の柔軟化などが受けられる場合があります。
これらの補助金や助成金を活用することで、浴室のリフォーム費用を抑えることができるかもしれません。
具体的な条件や申請方法については、各補助金の詳細を確認することをおすすめします。
介護保険の申請の仕方
介護保険制度とは
要支援・要介護認定されている方を対象とした制度です。
介護保険を利用するリフォームは、今まで住み慣れた家が介護を必要とする人にとって危険な個所がでてきたため安全な浴室環境に補修するための工事をいいます。
また、介護スペースの確保など介護をする立場の人の便利で使いやすい浴室にするための工事となります。
| 補助金額 | 最大18万円（支給限度基準額は20万円） 工事費用のうち1割は自己負担 要介護が3段階以上上がる、または転居 |
| 適用対象の工事 | ・手すりの設置 ・段差を解消 ・滑り防止や歩きやすさのため床材変更 ・引き戸などへの扉の取り換え |
| 申請条件 | 要支援、要介護の認定 福祉施設や病院に入居・入院していない 20万円までの支給限度基準額が支給されます。 |
申請手続きは被保険者が担当ケアマネージャーを通して行うことになっています。
要支援・要介護認定を受けられていない方は、お住まいの市役所や地域包括センターに相談してみましょう。
【重要】知らないと損する！申請時の3つの注意点
（筆者アイコン） 介護保険の住宅改修費を申請するには、守らなければならない鉄のルールがあります。後から「知らなかった！」と後悔しないよう、以下の3点を必ずチェックしてください。
① 必ず「工事前」に申請すること！
これが最大の注意点です。工事が終わった後に申請しても、1円も支給されません。 まずはケアマネジャーさんに相談し、市区町村へ「事前申請」を行う必要があります。
② 「理由書」を書いてもらう必要がある
「古くなったから直したい」という理由では審査に通りません。 ケアマネジャーさん（または福祉住環境コーディネーターなど）に、「なぜその人の介護に、この工事が必要なのか」という理由書を書いてもらう必要があります。
③ 2026年現在の支給限度額は「20万円」
介護保険から出るのは、一生涯で**「工事費20万円まで」**が基本です。
- 工事費20万円の場合： 最大18万円が戻ってくる（自己負担2万円）
- 工事費50万円の場合： 最大18万円が戻ってくる（自己負担32万円） ※ただし、要介護度が3段階以上上がった場合や、引っ越しをした場合は、再度20万円の枠が使えることもあります。
申請手順
「手続き」と聞くと少し難しく感じるかもしれませんが、基本的にはケアマネジャーさんと二人三脚で進めるので安心してくださいね。
2026年現在も、大きな流れは以下の5ステップです。まずは全体像を把握しておきましょう。
申請のカンタンな流れ
- 相談： ケアマネジャーさんに「お風呂を直したい」と伝える
- 見積もり： 介護リフォームに詳しい業者に見積もりを依頼
- 事前申請： 工事の前に市区町村へ書類を出す
- 着工・完成： 工事を行い、代金を一度全額支払う（※受領委任払いができる場合もあり）
- 事後申請： 完成後の写真や領収書を提出し、お金が振り込まれる
■申請に必要な書類
・支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事見積もり書
・住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの
■リフォーム完成後に提出する書類
・住宅改修に要した費用の領収証
・工事費内訳書
・住宅改修の完成後の状態を酢確認できる書類
・住宅の所有者の承諾書
介護保険のほかに国の補助金制度を利用できる場合もあります。
詳しくはこちらの記事を読んでみてください。
お風呂のリフォームで介護保険 まとめ
介護が必要になってきた大切な家族のために、お風呂のバリアフリー化は必要なことだと理解していただけたでしょうか。
手すりをつけたり、浴室内を温かくしたりと部分的なリフォームも可能ですが、家族のみんなが快適に過ごすことができるお風呂にリフォームすることが理想ですよね。
おじいちゃんが毎日安心して入れるお風呂が一番ね！
家族みんなが笑顔になれるリフォームにしよう！
介護が必要な家族のためのバリアフリー化は、2026年の今、とても大切なことです。
部分的なリフォームから全体的な改修まで選択肢は様々ですが、一番大事なのは「家族全員が将来まで快適に過ごせるか」という視点です。
自分たちだけで悩まず、まずは介護リフォームに詳しいプロに相談してみましょう。2026年の最新設備や補助金についても、きっと良い提案がもらえるはずですよ。
納得のいく業者探しは、こちらの一括見積もりサイトから始めてみて・・・
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