お風呂のリフォームで介護保険が使える！費用相場について解説。

今のお風呂は祖父母には危くて心配

家族に介護が必要になってきたら・・・
浴室を介護用へリフォームした方がいいと考えますよね。

今のお風呂は・・・

・浴槽が高すぎて入るのに大変
・浴室が寒い
・段差が危ない

いろいろ不便なことがあるけど、我慢して使っている方も多いと思います。

なぜなら・・・

費用が気になるよね？

・相場はどれくらいだろう？
・補助金ってあるのかな？

介護用にお風呂リフォームをしないといけないけど、お金のことを考えるとなかなか踏み切れないといった方もいらっしゃると思います。

そこで、介護保険についてまた介護用のお風呂にするにはどうしたらいいかや費用相場、活用できる補助金について解説していきたいと思います。

安全なお風呂にリフォームすると介護をする側の人も
安心できて心地よいお風呂タイムが過ごせるようになります。

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浴室リフォームで使える介護保険
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お風呂のリフォームで介護保険が使える

お風呂を介護用にリフォームすることがなぜ推奨されているのでしょうか？

お年寄りや介護が必要な方の入浴には様々な危険が潜んでいます。

足元が心配・・

介護する方も危ないよね

また、介護する側の人にとっても負担がなくサポートしやすい浴室になることで家族全員の安全と幸せに繋がってくると考えられます。

では、介護保険はお風呂のどんなリフォームで使えるのでしょうか？

介護用のお風呂のリフォームとはどういった点を重視したらいいのかみていきましょう。

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床材を安全なものにする

昔ながらの浴室(在来工法)の床はタイル張りになっていることが多く、冷たくて滑りやすくお年寄りや介護が必要な方には危険だと考えられます。

滑って転倒したとなると固いタイルでは大けがになるリスクも潜んでいます。

滑りづらく柔らかい床に張り替えると
介護する側の足・膝などにも優しく負担も少なくなります。

脱衣所との段差の解消

段差があるとつまづきやすく転倒する恐れがありとても危険です。

完全に段差を無くすか、2cm以下にとどめておくことで、転倒のリスクを軽減できます。

平らで段差がない状態にすると入りやすくなり安全です。

段差がなくなると水漏れ対策も同時に検討するようにしましょう。

手すりの設置

浴室の壁や浴槽内に手すりを設置すると、スムーズに動作ができやすくなり安全性が高まります。

手すりがない部分で手をついて支えようとして滑って転倒する恐れがありますので、手すりを設置する高さや長さなど合った物を慎重に選ぶことが重要です。

設置場所としては、出入り口周辺・シャワー付近・浴槽内などがおすすめです。

バスリフト(浴槽内昇降機)の設置

バスリフトは電動でシートが昇降して、浴槽での立ち座りや出入りをサポートします。

バスリフト（浴槽内昇降機）は、浴槽内で、１人で立ち座りができない方、浴槽をまたぐ動作が難しい方、膝や腰を曲げるのがつらい方におすすめです。

断熱性、保温性の向上

浴室が寒すぎるとヒートショックを起こして大けがをしたり、最悪な結果になってしまう可能性も考えられます。

ヒートショックとは(急激な温度変化で体がダメージを受ける事)

脳梗塞や心筋梗塞などを引き起こして身体に悪影響を及ぼす恐れがあるので浴室内を温かくしておくことがとても重要になってきます。

浴室暖房乾燥機を設置すると
あたたかくなり安全にお風呂に入ることができます。

お風呂リフォーム介護保険　リフォームの費用相場

介護用お風呂へリフォームする場合、手すりの設置など簡単な物から大がかりな工事になるなど
と様々です。

介護用のお風呂へリフォームする相場費用はどれくらいなのでしょうか。

また、リォームの内容によって費用も異なってきますので確認してみましょう。

浴室リフォームで使える介護保険

介護保険制度では、要支援1～要介護5の方の住まいを安全で快適な空間に改修するために、住宅改修費の支給を受けることができます。
浴室のリフォームも、この住宅改修費の対象となる場合があり、手すりの設置、段差の解消、滑りにくい床への変更などが補助を受けられます。

申請条件

要支援1～要介護5の認定を受けている方
改修を行う住宅に被保険者が居住していること
利用者が介護施設や病院に入院していないこと
過去に住宅改修費の上限額まで支給を受けていないこと

支給額

利用者の所得に応じて、7割～9割が支給されます。
工事費の上限は20万円です。
20万円の工事で最高18万円が給付されます。
工事費が20万円の範囲内であれば複数回に分割して利用することも可能です。

対象となるリフォーム内容

手すりの設置
段差の解消
床材の張り替え
滑りにくい床への変更
浴槽の交換（介護に適した浴槽への交換）
浴室内に引き戸の設置

申請方法

居住している市区町村の介護保険担当窓口に相談します。
必要な書類を提出します。
介護保険担当窓口が、住まいを調査します。
改修内容が介護保険の対象となるかどうかが決定されます。
改修工事が完了したら、領収書等を提出します。
介護保険担当窓口から、支給額が振り込まれます。

その他

改修を行う前に、必ず介護保険担当窓口に相談し、対象となるかどうかを確認してください。
介護保険で支給される額は、あくまでも工事費の一部です。不足分は自己負担となります。
改修業者を選ぶ際は、介護保険の住宅改修費の取り扱いについて確認することをおすすめします。

利用できる介護保険

介護保険を利用してお風呂のリフォームをする際には、以下のような支援が受けられる可能性があります。

1.居宅介護サービス：
介護保険を利用して、お風呂のリフォームに必要な手すりや手すり取り付け工事、段差解消などの改修工事が一部負担される場合があります。

2.住宅改修請求：
介護保険を利用して、バリアフリー化や介護用具の設置など、お風呂のリフォームに必要な改修工事の一部が補助される場合があります。

3.介護予防サービス：
介護保険を利用して、お風呂のリフォームによる転倒予防や安全対策のための工事が支援される場合があります。

お風呂のリフォームに関する介護保険の具体的な内容や条件は、地域や介護度によって異なる場合があります。
ご利用の地域の介護保険事業所や自治体にお問い合わせいただくことをおすすめします。

介護用浴室リフォームの費用

以下は部分的な費用の相場となります。

リフォーム内容	費用相場
床材の交換	10～20万円
段差の解消	5～7万円
浴室ドアの交換	6～20万円
手すりの取り付け	1～5万円
浴槽の交換	10～40万円
バスリフトの設置	20～30万円

上記のように部分的にリフォームを行うと、浴室内のバランスが崩れてしまうといったことになる場合もあります。

介護用のリフォームを検討するときはその目的が一番だと思われますが、介護をする側や家族のみんなが将来的に使用することも視野に入れて

全体的なリフォームも考えてみましょう。

近年販売されているユニットバスは、高齢者や介護が必要な方に配慮したバリアフリー仕様になっている物も多数あります。

部分的にするよりも費用が安くすむ場合もありますので、リフォーム業者に相談してみることをおすすめします。

お風呂リフォームで使える補助金

浴室のリフォームには、以下のような補助金や助成金が利用できる場合があります。

1. 地方自治体の補助金：
各地方自治体が独自に実施している住宅リフォーム補助金や高齢者向けリフォーム補助金などがあります。
地域によって条件や金額が異なるため、自治体のホームページや窓口で詳細を確認してください。

2. 国の補助金：
国土交通省や厚生労働省などが実施している住宅リフォーム助成金や高齢者住宅改修支援制度などがあります。
これらの補助金は、特定の条件を満たす場合に利用できる場合があります。

3. 銀行のローン補助：
一部の金融機関では、住宅ローンやリフォームローンに特典としてリフォーム補助金を組み込んだ商品を提供しています。
金利優遇や返済条件の柔軟化などが受けられる場合があります。

これらの補助金や助成金を活用することで、浴室のリフォーム費用を抑えることができるかもしれません。
具体的な条件や申請方法については、各補助金の詳細を確認することをおすすめします。

介護保険の申請の仕方

介護保険制度とは
要支援・要介護認定されている方を対象とした制度です。

介護保険を利用するリフォームは、今まで住み慣れた家が介護を必要とする人にとって危険な個所がでてきたため安全な浴室環境に補修するための工事をいいます。

また、介護スペースの確保など介護をする立場の人の便利で使いやすい浴室にするための工事となります。

補助金額	最大18万円（支給限度基準額は20万円）　　　　　工事費用のうち1割は自己負担　　　　　要介護が3段階以上上がる、または転居
適用対象の工事	・手すりの設置・段差を解消・滑り防止や歩きやすさのため床材変更・引き戸などへの扉の取り換え
申請条件	要支援、要介護の認定福祉施設や病院に入居・入院していない 20万円までの支給限度基準額が支給されます。

申請手続きは被保険者が担当ケアマネージャーを通して行うことになっています。

要支援・要介護認定を受けられていない方は、お住まいの市役所や地域包括センターに相談してみましょう。

■申請手順

1　住宅改修リフォームについてケアマネージャーに相談
2 申請に必要な書類の確認・提出　
3　リフォームの完成後、住宅改修費の支給書の確認・提出
4 審査後決定

■申請に必要な書類

・支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事見積もり書
・住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの

■リフォーム完成後に提出する書類

・住宅改修に要した費用の領収証
・工事費内訳書
・住宅改修の完成後の状態を酢確認できる書類
・住宅の所有者の承諾書

介護保険のほかに国の補助金制度を利用できる場合もあります。
詳しくはこちらの記事を読んでみてください。